不動産を購入する際には、一般的には不動産の仲介業者(以下、不動産会社)を通じて取引することになります。
そこで発生する費用が、仲介手数料です。
神奈川県だけでなく全国の不動産会社にとって仲介手数料は重要な収入源のため、安易な値引きなどはまだ浸透しているとはいえません。
仲介手数料は物件が高額になればなるほど高くなるため、無料あるいは支払う金額を抑えることができれば、これから土地探しをするにあたっても資金計画に少しは余裕をもたせることができます。
昨今、仲介手数料を無料として集客している不動産会社などもありますが、その理由や注意点の理解は必要です。
そこで今回は、不動産売買の仲介手数料が無料になることについてメリットや注意点などについてお伝えします。
不動産を仲介する業者は売主と買主の取引を円滑に進めるため、書類の作成や法令のチェック、スケジュール調整を行います。
その結果として取引が成立した場合は、成功報酬として仲介手数料を不動産会社に支払わなければなりません。
そのため、仲介手数料を無料にしてしまうと仲介責任を負うにもかかわらず利益を得られないことになり、不動産会社にとっては大きなリスクとなってしまいます。
それにもかかわらず仲介手数料を無料にするのは、何かしら理由があるからです。
この章では、仲介手数料のしくみと無料にできる理由、買主にとってのメリットについて解説します。
顧客を引き付けるための差別化の一環として、仲介手数料無料、または割引のケースが増えています。
これには市場環境の変化や競争の激化、顧客ニーズの多様化などが関係しています。
具体的には、3つの要因が挙げられます。
インターネットの普及
ポータルサイトで情報を収集しやすくなった分、不動産会社による物件情報の提供価値が相対的に低下。
新規参入業者の増加
小規模な不動産会社やITを活用したオンライン不動産会社が増え、価格競争が激しくなっている。
顧客のコスト意識の高まり
仲介手数料は負担や不要と考え、手数料の安い業者を求める傾向。
特に仲介手数料の意義については、顧客側の意識が大きく変わっています。
インターネットが普及する前は街の不動産屋さんだけが物件情報を持っていましたが、昨今はポータルサイトをはじめ、あらゆる方法で物件情報へのアクセスが可能です。
つまり物件情報の収集は自ら行うものとして定着していることから、仲介手数料についての価値が問われているともいえます。
仲介手数料は、宅地建物取引業法により国土交通大臣の定める額を超えてはならないと定められています。
いわゆる上限ですが、売買金額に応じて次のように変動します。
売買金額が200万円以下:売買代金×5%+消費税
売買代金が200万円を超え400万円以下:売買代金×4%+2万円+消費税
売買代金が400万円を超える:売買代金×3%+6万円+消費税
(800万円以下の空き家や空き地の取引は33万円に消費税を加えた額が上限額)
たとえば2,000万円の土地を購入する場合、仲介手数料が無料になれば66万円に消費税を加えた額を削減できるわけです。
支払う必要がなくなった仲介手数料分は、神奈川県内外への引っ越し費用などに回せると考えると、初期費用の削減だけでなく資金計画の上でも魅力的であるといえます。
不動産会社も競争激化の中で生き残っていくために、新しいビジネスモデルを画策しています。
集客力があり、取引金額の大きな大手の不動産会社と同じビジネスモデルで渡り合うことは、中小規模の不動産会社にとっては大きなリスクです。
ゆえに、新しいビジネスモデル、つまり仲介手数料の収入に依存しない方法で収益を得る構造が無料化を後押ししているといえます。
例えば、
広告料収入
売主から広告料や売却の成功報酬を受け取るなど。
オンライン仲介業
インターネットの活用で運営コストを大幅に削減することで無料化。
ワンストップサービスの提供
住宅ローン、火災保険、リフォームなど付加サービスを提供して収益を補完。
ということが挙げられます。
さらに仲介手数料については、前述のように上限はあるものの不動産会社は自由に割引や無料化を選べるようになっています。
なので、新しいビジネスモデルによって上限いっぱいの仲介手数料の請求は必要ないという経営戦略上の方向性が、顧客のニーズを掴んでいる志向にマッチしている可能性が高いです。
神奈川県内の仲介手数料無料の土地情報は、非常に増えています。
仲介手数料を無料にすることで初期費用を抑えられるというメリットがありますが、無料になることで落とし穴が発生することもあります。
例えば、
情報の質
土地情報の制約
サポート内容
などに影響してくることも少なくありません。
この章では、仲介手数料が無料となる取引をした場合に気をつけておきたい点について詳しく解説します。
仲介手数料と不動産情報の質には一定の関わりがありますが、それがどのように表れるかは不動産会社のビジネスモデルや経営姿勢によって異なります。
そもそも仲介手数料が必ずしも高品質な情報を保証するわけではなく、不動産会社にとっては収益だけでなく、物件の調査や広告掲載、契約手続きサポートなど、必要経費の請求という面もあります。
ゆえに仲介手数料の負担と引き換えに、以下のような質の高いサービスを提供できる可能性は高いです。
より詳細で正確な物件情報の提供
最新市場動向の分析
法律や契約の専門的なアドバイス
仲介手数料無料または割引がある場合は、買主や売主の経済的負担は軽減されますが、物件情報の偏り、内容更新の遅延、不十分なトラブル対応、ずさんなアフターサポートなどといった懸念材料はあります。
まずは、提供される情報やサービスの質を見極めることが重要です。
仲介手数料が高いか低いか、または無料であるかによって、選べる土地に直接的な制約が生じるとは考えにくいです。
ただし、仲介手数料の設定や不動産会社のビジネスモデルによっては、間接的に選べる土地の選択肢や条件に影響を与えることがあります。
新しいビジネスモデルについて前述しましたが、仲介手数料を取らず、売主からの広告料や成功報酬で利益を得ているタイプでは、やはり、売主の利益を優先しがちです。
当該の物件は買主に条件が付けられていることもあるため、条件に外れる場合は制約を受けることになります。
その他には、不動産会社が自社購入した土地の取引では、さすがに仲介手数料を無料にはできないと考えるほうが無難です。
まれに、土地探しの条件(エリア、価格、用途など)によっては、仲介手数料の影響がより顕著になることもあります。
例えば都市部や人気エリアの土地が欲しい場合は競争が激しいため、スピード感や情報の正確さ、実績などが求められることから、仲介手数料を含めてトータルでコストに見合うかどうかが重要になります。
気になる土地があれば、仲介手数料無料の不動産会社と標準的な金額を請求される不動産会社を比較するとよいです。
不動産会社のサービス内容は宅地建物取引業法で定められており、円滑な取引をサポートすることが義務付けられています。
そのため仲介手数料が無料であっても契約書類などは滞りなく作成してもらえますが、おすすめの金融機関紹介などは法令で義務付けられていないため、情報提供されないこともあります。
利益を得られないのであれば、必要以上のサポートをする義務はないと考える不動産会社もないとはいえません。
その物件のデメリットなども十分に説明されない、そもそも対応に差が出ることも考えられます。
なぜ仲介手数料が無料なのか、無料だからこその買主側の負担はあるのか、聞いてみることもおすすめです。
ポータルサイトによっては神奈川県の仲介手数料無料の土地をカテゴリー分けしているため、気になる物件があるかどうかチェックしてみましょう。
仲介手数料が無料であることは、買主からすると非常に魅力的な状況です。
経済的な負担が抑えられることは確かですが、これまで述べてきたように必ずしもメリットだけでありません。
しかし不動産市場では仲介手数料無料の物件は徐々にではありますが増加傾向のため、やはり気になる存在ともいえます。
この章では、仲介手数料無料での取引について、最終的に納得できるよう判断のポイントについてお伝えします。
注文住宅を新築する場合は、土地だけでなく建物と諸費用も含めて予算を組まなければなりません。
主に仲介手数料は土地の取引の際に発生しますが、前述した例のとおり2,000万円の金額ならば66万円の負担です。
仮にこの66万円を抑えたいがために、仲介手数料無料の物件をあえて取引した結果、
必要な情報が得られていなかった
十分なサポートが受けられなかった
さらに条件のよい物件が後になって見つかった
ということでは、その時点で満足度は得られていないことになります。
土地は注文住宅の屋台骨のため、仲介手数料を家づくりのための必要経費と考えるか、とにかく予算を抑えるために省きたい項目なのか、改めて問うてみることをおすすめします。
一般的に仲介手数料を無料にしたとしても、あからさまに手抜きをする不動産会社はありません。
が、やはりどこかで、その分だけサービス面で不足がある、補填が必要になることは確かです。
あってはならないことですが、契約書の内容が最低限しか記載されていない、決済スケジュールを教えてくれない、といった重要なことが欠ける可能性は否定できません。
最悪なのは、土地の申込書を提出して契約が締結された後にトラブルが発生することです。
仲介手数料は取引上のトラブルを避ける意味合いもあるため、こうなってしまうのは本末転倒といえます。
必ず無料の理由を説明してもらい、納得した上で判断することをおすすめします。
安全な取引を望むのであれば、仲介手数料を支払う方が無難です。
ただし、
手数料の適正さ(法令で定められた上限以内か)
提供される情報やサービスが価格に見合っているか
口コミや評判は悪くないか
無料の理由に納得できるか
といったことは、できるだけ確認しておくことをおすすめします。
当サイトは会員登録を条件として、仲介手数料無料の物件を照会可能という特典を提供しています。
客寄せのための無料化とは異なるため、サービスの質は落ちることはありません。
不動産会社にとって仲介手数料は、大切な収入源です。
円滑な取引のために、さまざまな法令をチェックした上で売主と買主の調整を行い、仲介責任をまっとうするために動きます。
仲介手数料を請求できない取引は、その責任だけを負うことになり、不動産会社にとって全くメリットがありません。
それでも無料となるのは何かしらの理由がありますが、だからといってサービスの質が落ちることは買主としてはさけたいところです。
くれぐれも仲介手数料無料であることを最優先とすることなく、慎重に土地選びを行うことをおすすめします。
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